個人民事再生をお考えの方へ

自宅に住み続けたいと考えられた場合、安易な「個人民事再生」の選択は危険です。

自宅を守りたい一心で高額な費用を支払い、きちんとした収入のバランスを考えず、無計画のまま個人民事再生をしたばかりに、しばらくして住宅ローンの返済も苦しくなり、ついには競売になってしまったという相談が近年急増しています。

この先、収入が増える見込みのある方または収入が維持できる方なら個人民事再生の選択は良いかもしれません。しかし、そうでない方は事態をさらに悪化させてしまう可能性があります。

個人民事再生のここがデメリット!
住宅ローンは一切減額されません。
約60万円~80万円という多額の費用が掛かります。
裁判所に個人民事再生を認められなかった場合、それまでに支払った多額の費用は戻ってきません。
「安定した収入がある」人に限られます。
保証人に残りの借入金について、一括請求がなされ迷惑がかかります。
個人民事再生が認められても、その後、返済を滞納すると個人民事再生は取消となり、残りの金額を全額一度に請求されます。
官報に載ります。( いわゆるブラックリストにも載ります。)
当然のことながら住宅ローンの借換えはできなくなります。

ご自宅を守る方法は個人民事再生だけではありません。

解決方法として、

その1
現在の家計収支を見直した上で、住宅ローンの金利や保険関係などを見直す、さらに、住宅ローン以外の借金は任意整理で高額な費用を払うことなく解決する。
その2
任意売却による「賃貸プラン」という方法で、自宅に住み続ける。
(任意売却とは、住宅ローンが残っていても、全額返済することなくローンを残したまま売却することをいいます。)

個人民事再生と任意売却による住み続けられる方法「賃貸プラン」の比較

個人民事再生 賃貸プラン
約60万円~80万円 手続きの費用 持ち出しの費用は不要
今までと同じ金額 住宅ローンの返済額 1万円などの無理のない金額
※任意売却後の残ったローンに
対する返済額
今までと同じ金額 住宅ローンのボーナス払い
借入金を20%などに圧縮し、
それを3年間で支払う事になる。
住宅ローン以外の借入金の
返済額
任意整理という方法でも
借入金を圧縮できる。
家賃 大家さん、投資家と相談して
払える金額に。
今までと同じ額 固定資産税・管理費
・積立金など

※「任意整理」とは、債務整理のうちのひとつの手法(手続)で、裁判手続を利用せずに、各債権者と個別に、借金の減額や返済回数などについて交渉し、前よりも負担の軽い返済額にすることをいいます。裁判手続きを利用しないので、強制力はありませんが、その分弾力的な交渉が出来ます。

実例をもとに、「個人民事再生」と「賃貸プラン」を試算してみました

Aさん

借入額の状況

住宅ローン残高
1,500万円
住宅ローン以外の借入金残高
500万円

返済学等の支出

毎月の住宅ローン返済額
12万円
ボーナス払い(年2回)
20万円
住宅ローン以外の毎月の返済額
16万円
固定資産税等・住宅維持費
年間12万円

収入、貯蓄

収入(手取り)
30万円
貯金
10万円
個人民事再生の場合

住宅ローン以外の借入金額500万円から20%の100万円(返済総額)に減額されます。
Aさんは3年間で支払わなければならないため、月々の返済額は
「100万円÷36回払い=約2万8000円」になります。

賃貸プランの場合

大家さんとなってくれる投資家が見つかり、任意売却の結果、家賃は8万5000円で住み続けられることになりました。
住宅ローンは残りましたが、借入先と話し合い、今後、返済していくのに無理のない金額である1万円を毎月支払うことで合意してもらいました。
住宅ローン以外の借入金は「任意整理」という方法をとり、返済額は払える金額3万5000円になりました。

個人民事再生 賃貸プラン
約60万円 手続きの費用 持ち出しの費用は不要
(任意整理の費用は10万円試算)
今までと同じ額 住宅ローンの返済額 毎月1万円(無理のない金額として)
年間約12万円(年2回) 住宅ローンのボーナス払い
2万8000円 住宅ローン以外の
借金返済額
※任意整理で借入金を
圧縮したとして試算。
3万5000円
家賃 8万5000円
12万円 固定資産税・住宅維持費
748万8000円 3年間の合計 478万円
グラフで見る3年間の負担額

住宅ローン以外の借入金返済終了までの3年間で約270万円の違いに。

まとめ 住宅ローン滞納による競売を回避、自宅に住み続けるには…

個人民事再生
  • 最低でも約60万円~の出費が発生します。
  • 裁判所に棄却された場合、手続きは全て無駄になります。
  • 減額後の借金を滞納すると、減額は取消、かつ一括請求されます。
  • 住宅ローンは減額の対象外です。
賃貸プラン
  • 任意売却を介して大家さんを探すため、新たな支出は0円です。
  • 任意売却で残った住宅ローンは、月々無理のない支払額となります。
  • 借金の返済額を無理のない程度まで交渉する事が可能です。

個人民事再生「住宅資金貸付債権の特則」とは

住宅ローン以外の借金を裁判所の許可を得て、減額してもらい、その減額された金額を原則3年間で支払っていくという制度です。住宅ローンはそのまま払い続けるため、自宅を守ることができる制度です。

個人民事再生手続き後の弁済額

個人民事再生をすると、借金を何分の一かに減らすことが出来る可能性があります。
例えば裁判所に申立をして、借金の額を『100万円または借金総額の5分の1(20%)』にまで減額し、減額された借金を3年間でキチンと分割返済することを条件に、残りの借金全て(本来の借金)が免除されるといった形です。

減額後の借金は「3年間で完済する」ということが条件

※資産を持っている方は、その資産の価格より減額出来ません。その資産には住宅(住宅の価値から住宅ローンの残金を引いた額)や、退職金見込額(8分の1が対象)なども含まれます。

個人民事再生の要件と費用

個人民事再生の要件
小規模個人再生
  1. 01.小規模個人再生を申立てする人が、個人であること
  2. 02.将来において反復継続した収入を得る見込みがあること
  3. 03.住宅ローン以外の借金の総額が5千万円以下であること
給与所得者再生

小規模個人再生の要件に加えて・・・

  1. 01.給与などの定期的な収入を得る見込みがあること
  2. 02.その給与等の定期的な収入の変動の幅が小さいと見込まれること

POINT つまり、個人民事再生の要件として「安定的な収入」が必要になります。

個人民事再生にかかる費用

住宅を手放さずに個人民事再生手続きをする場合(住宅ローン特例)個人民事再生に掛かる費用は最低でも約600,000円~になります。
※安く見積もっても約60万円~の費用を負担しなければなりません。

個人民事再生手続き後に返済を怠った場合

個人民事再生の手続き後に返済を怠ると、再生計画が取り消され、減額された借金は、元に戻ってしまうとともに、一括請求されます。
住宅ローンや個人民事再生後の返済額、さらに税金やマンション管理費等の必要な費用が支払えるか検討して、再生計画を考える必要があります。
借金しなければ生活できなかった事情を取り除かずに個人民事再生をしても、結局破綻するという事態が予想されますのでご注意下さい。

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